Ⅱ
１
農業構造の動向
農業経営体と販売農家
家族経営体が９割以上を占める
■農業経営体数の内訳（平成22年）
組織経営体
法人1,726４％組織経営体非法人525１％
(1)農業経営体数の状況
農業経営体数は平成17～25年の間に22％減少／
■農業経営体数の推移
（千経営体）
6050403020100
55
47
44
42
家族経営体一戸一法人1,308３％
農業経営体
家族経営体非法人42,99092％
平成17年
222425
資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」
資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」
●用語解説●
■■■
農業経営体：農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、一定の基準を満たす規模の事業を
行う経営体をいう。
家族経営体：農業経営体のうち家族労働を中心に世帯単位で事業を行う経営体で、家族の中に経営の決
定権を持つ者がいる経営体をいい、一戸一法人を含む。
組織経営体：農業経営体のうち家族経営体以外の経営体で、法人（法人格を認められている者が事業を
経営している場合）もしくは法人でない団体をいう。
(2)法人化の状況（平成22年）
北海道の農業経営体のうち法人化している経営体は7％で都府県を６ポイント上回る
■北海道
農業経営体数46,549経営体
■都府県
農業経営体数1,632,535経営体
法人化していない
経営体43,418
法人化している
経営体3,034(７％)
法人化していない
経営体1,613,702
地方公共団体?財産区97地方公共団体?財産区
240
法人化している
経営体18,593(１％)
農事組合法人
2,401
その他の法人
431
■法人化の内訳
平成17年
22
各種団体（農協等)338
農事組合法人その他の法人
20960
■法人化の内訳
平成17年
22
会社
各種団体
（農協等）4,7158,908
会社2,074
2,373
2,681
64
3492483,034
(13％増加）
16,455
461
3,720
3,801
10,611
18,593
(13％増加）
01,0002,0003,000
（経営体）
05,00010,00015,00020,000
（経営体）
資料：農林水産省「農林業センサス」
- 4 -
(3)販売農家数の推移
販売農家は平成7～25年の間に45％減少し４万戸／主業農家は47％減少
■販売農家の主副業別農家数の推移
（千戸）
副業的農家63
80706050403020100
7413６
主業農家
準主業農家
●用語解説●
△45％
5211３
43９３31
42９２31
40９２29
主業農家(△47％)
販売農家
■販売農家
13５
■
45
55
38
■
平成７年
1217232425
■
：経営耕地面積が30ａ以上又は調査期日前１年間における農産物販売金額が50万円以上の農家。
主業農家：販売農家のうち農業所得が主（農家所得
の50％以上が農業所得）で、１年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家。
準主業農家：販売農家のうち農外所得が主で、１年間
に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家。
副業的農家：販売農家のうち１年間に60日以上自営農
業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家。
資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」
(4)農業経営組織別の販売農家数割合
単一経営は55％／稲作、酪農、野菜（露地＋施設）で割合が高い
麦類?雑穀?いも類?施設野菜豆類?工芸農作物(５)(４)
露地野菜稲作
(５)(16)0%
0
果樹類(１)
酪農(16)
肉用牛(３)
その他(５)
60`
複合経営
(45)
80?
販売のあっ
た農家数39千戸1000（％）
平成25年
20@@20
単一経営(55)
（主位部門が80％以上の農家）
資料：農林水産省「農業構造動態調査」
注：「複合経営」は主位部門の販売金額が80％未満である。
(5)地域別の農業経営組織別の販売農家数割合
稲作
その他（耕種）
雑穀いも類豆類酪農
露地野菜肉用牛
１％５％
施設野菜
その他（畜産）果樹類
準単一経営?複合経営■道央地域（石狩、空知、上川、留萌、胆振、日高）
27％
４％
７％
稲作が主の地域
42％
４％３％
２％４％
■道南地域（渡島、檜山、後志）
15％
７％
７％
７％
稲作、野菜、果樹、酪農と様々な地域
７％３％６％
２％１％
46％
■十勝、オホーツク（網走）地域
０％
１％
５％１％２％
20％
1%
３％
畑作で輪作をしているため準単一?複合経営が主の地域
67％
■釧路、根室、宗谷地域
酪農が主の地域
０％３％３％４％87％０％
２％
１％
資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」
注：「準単一経営?複合経営」以外はそれぞれの農産物販売金額が、８割以上の経営体（単一経営という）である。
また、準単一経営とは、主位部門の販売金額が６割以上８割未満の経営体であり、複合経営は主位部門の販売金額が６割未満の経営体である。
- 5 -
(6)農産物販売金額規模別の販売農家数割合
1千万円以上の販売農家は６割／3千万円以上は２割以上を占める
平成25年
100万円未満
(11)100～500(14)500～1,000
(15)1,000～3,000
(38)3,000万円以上
(22)
販売農家４万戸
00
資料：農林水産省「農業構造動態調査」注：100万円未満に「販売なし」を含む。
40@60`80?1000（％）
(7)地域別の販売金額階層別の販売農家数割合（平成22年）
100万円未満
100～500
500～1000
1,000～2,000
2,000～3,000
3,000～5,000
5,000万円以上
■道央地域（石狩、空知、上川、留萌、胆振、日高）1千～2千万円の階層が約３割と比率が高い
15％
20％
21％
27％
10％
５％２％
■道南地域（渡島、檜山、後志）
500万円未満の階層が４割以上
20％
24％
18％
22％
10％
５％１％
■十勝、オホーツク（網走）地域
２千万円以上の階層が６割以上
４％
６％
７％
21％
24％
26％
13％
■釧路、根室、宗谷地域
5千万円以上の階層が２割以上と比率が高い
６％
６％４％
８％
18％
33％
24％
資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」
注：１地域名は平成22年４月現在の（総合）振興局に合わせて作成しており、「2010年世界農林業センサス」の支庁区分とは異なる。
２四捨五入のため計と内訳が一致しない場合がある。
- 6 -
２
(1)
経営耕地面積規模別経営体数
経営耕地面積の規模別割合
20ha以上の経営耕地面積を経営する約４割の農業経営体が耕地面積全体の約８割を耕作
■経営耕地面積規模別の農業経営体数割合の推移
平成17年
５ha未満(30)５～10(17)10～20(20)20～30(11)30～50(12)50ha以上(９)
22(27)(14)(20)(13)(14)(12)
0020 30040@50P60`70p80?90?1000（％）
資料：農林水産省「農林業センサス」
■経営耕地面積の規模別耕地面積（農業経営体）
５ha未満23,716ha（２）
５～1048,486ha(５)
20～30143,422ha（13）
30～50244,354ha（23）
50ha以上472,771ha（44）
平成22年
10～20135,504ha（13）
0020 30040@50P60`70p80?90?100%（％）100
資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」
(2)経営耕地規模別経営体数の増減率（22年／17年）
（％）
中小規模の経営体（20ha未満）は大きく減少し、大規模の経営体（30ha以上）が増加
10
8.9
５ha未満0-10-20-30-40
-22.6
５～1010～2024～30
-5.2
0.1
30～5050ha以上
-14.8
-30.3
資料：農林水産省「農林業センサス」
注：増減率＝22年（2010年）÷17年（2005年）×100-100
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３農業就業人口
(1)
農業就業人口（販売農家）の推移
65歳以上の割合は年々上昇
(％)
農業就業人口は平成7～25年の間に40％減少／■農業就業人口と65歳以上の割合の推移
350300
43.5
250
（千人）
65歳以上の割合（全国）
52.9
58.2
60.6
60.3
61.8
8060（
65歳40
以上20の
割合0）-20-40-60
34.1
25.2174
152
131
農（業北就海業道）人口平成７年
12
17
31.2
34.334.6
36.1
200（
農150業就業100人口50）
0
65歳以上の割合（北海道）
△40％
109
107
104232425
資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」
●用語解説●
■
農業就業人口
自営農業に従事した世帯員のうち、調査期日前１年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。
(2)年齢階層別農業就業人口の推移
50歳未満は大幅に減少
農業就業者の高齢化が進む／
（千人）
25
20
（農業就15業人口）10
農業就業人口平成７年
12
17
22
5
0
15～29歳
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75歳以上
資料：農林水産省「農林業センサス」
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农业动向 - 图文
