になんらかの行動を強制する法は、自主的な規格に優先する（規格では認められていない方法を使用した外来種の強制制御など）。 基準 1.1 養殖業が存在する地域で適用するすべての法的要求事項および規制 指標 1.1 養殖業が存在する地域で適用するすべての法的要求事項および規制への準拠
規格 1.1 適用するすべての規制への準拠の証拠（養殖業を許可する規制、ライセンス、リース証
明、利権、土地または水域利用の権利など）。
原則2:生息環境、生物学的多様性、および環境保護プロセスへの重大な悪影響を回避、是正、または軽減する
関連課題：有機物濃縮、植物性プランクトンの減尐、生態的収容力、生態系保全
二枚貝の水産養殖の関連する環境面の潜在的憂慮事項の主な領域の1つに、生産の激しさおよび養殖場に隣接する生態学的共同体への影響があげられる。甲殻類は、動的な沿岸環境で養殖されるため、養殖による生態系への影響は、さまざまな養殖場で一貫して適用できる方法で測定することは困難である。この問題を克服するために、管理検討会は初期リスクアセスメントに基づく段階的アプローチを開発した。このアプローチの後には、現地特有の状況に応じたモニタリングのレベルを向上させる。さらに、環境面の持続可能性を正確に検証するために、規格は任意の領域の複数の養殖場の累積的影響にも取り組む必要があることが合意された。言い換えれば、総合的な影響が任意の入江や水域の生態的収容力を超えないことを確認するために、1つの養殖場の影響は、同じ水域内の複数の養殖場の影響に付加され連動していなければならない。
有機物濃縮
二枚貝の水産養殖は、養殖場の底部や近隣部の有機沈殿物を増やす結果となる場合が多い。堆積物内に過剰な有機物が蓄積されて鉱化すると、酸素欠乏および硫化水素（H2S）の每性効果により底生生物にストレスを与える原因になる可能性がある。有機物の堆積、酸素欠乏（低酸素状態と無酸素状態）、およびH2Sの每性効果の増加が底生群集に与える影響は、周知の事実であり（Pearson およびRosenberg 1978、Hargraveら 2008b）、埋没性の底生群集の規模および構造に変化をもたらす可能性がある。さまざまな有機物濃縮の指標および影響を分類するシステムが科学文献で提案されている。底生生物生息環境の質を評価するための生物指数は、種の豊富さという単純な指数から、より複雑な統計的アプローチまで様々である。こうした従来手法であるマクロファウナ分析は、海底の生物群集への影響の可能性を評価するという我々の目的に直接的に取り組むものである。ただし、数値で示される量およびバイオマスの分類学的記載および判定には、高度な訓練を受けた人材による長年の調査が必要であり、その関連コストは、日常的なサイトアセスメントおよびモニタリング目的としては非常に高額となる。
堆積物の表面（0から2 cm）の全「遊離」硫化物（S2-）は、底生群集に対する甲殻類水産養殖による有機物濃縮の影響を調査するコスト効率の良い指標である。一般的にさまざまな生物学的変数および地球科学的変数の変化と有機物濃縮の勾配に沿った堆積物表面の硫化物合計には
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一貫性がある（Hargraveら 2008a 参照）。酸化還元電位、堆積物の酸素要求量、堆積物の有機含有量、および底生生物の多様性指数などのその他のメトリクスも考慮されたが、測定が困難であること、費用、および特有の変動が障害となり却下された。全「遊離」硫化物の測定の根拠に関する詳細情報は、添付資料に記載されている。
全「遊離」硫化物のレベルを測定することに加えて、海底の映像や画像の撮影も、養殖場の下の堆積物が低酸素になっているかどうか、または養殖場の下または近隣の底生の状態が生物的堆積作用による有機物負荷の増加に特に敏感になっているかどうかを迅速に判断する比較的費用効率に優れた方法である。海底の映像や画像の撮影により、底質が堆積層ではないこと、および繊細な底生生物の生息場所がないことを明らかになれば、二枚貝の水産養殖の底生への悪影響のリスクは低い。
植物性プランクトンの減尐
二枚貝の水産養殖業が操業している水域の生態的収容力を上回っている可能性がある。生態的収容力は、許容できない生態系の影響が明白である家畜密度または養殖場密度と定義されている（Inglisら2000）。許容できない生態系の影響が発生するのは、認証を受けようとするサイトを含む水域のすべての二枚貝の養殖場により植物性プランクトンが除去される量が、プランクトンを補給する生態系の許容能力を超えて、その結果野生集団および養殖集団に悪条件がもたらされる場合である。二枚貝の水産養殖管理検討会は、二枚貝の集団が水域を浄化するのに必要な時間（クリアランス時間 － CT）と潮流が水域を洗い流すのに必要な時間（リテンション時間 － RT）を比較するという比較的単純な計算を用いてこの問題に取り組む。適用する水域の境界を明確にする手順を含む収容力測定の根拠および専用の公式は、添付資料で確認できる。収容力を上回っている場合は、養殖場の地域は、複数の養殖場からの累積の外洋性の影響の可能性に取り組むための入江単位でのマネジメントプランを用意するかその一部となるべきである。
底生のかく乱
一部の二枚貝の水産養殖場は、その地域の貴重な生息環境または絶滅危惧種1が定住している地域で操業している。地域の生物学的多様性を保護するためには、二枚貝の水産養殖管理検討会の規格が、二枚貝の水産養殖が貴重な生息環境や種にもたらすリスクの可能性を考慮することが重要となる。このため、提案された規格では、養殖場は絶滅危惧種または絶滅危惧種の生育環境に悪影響を及ぼすことを認めていない。これは特に、販売可能となった生産物を収穫する手段として浚渫を実施する甲殻類養殖作業に適用される。我々は認証の対象から海底養殖を除外していないが、絶滅危惧種または絶滅危惧種の生育環境に重大なリスクをもたらす場合は、浚渫は認められない。
我々は、浚渫（「ドライ」な浚渫船でも土壌を緩ます水力ジェットでも）などの収穫方法またはハンドレーキでの掘り出しでさえも底生生物をかく乱し、虫やカニなどの収穫対象外の生物もある程度殺してしまう原因となると認識している。しかし、養殖者が、自身が養殖した場所で浚渫を実施する場合は、養殖者はどこを収穫すればよいか正確に把握しており、非常に効率
1
国の法律で定義されている、またはIUCNの絶滅危惧種のレッドリストを参照。「IUCN 2009. IUCN Red
List of Threatened Species. Version 2009.2」
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的にまた系統的な手法で土の中の甲殻類を収穫する。
ほとんどの甲殻類の養殖は、海底が砂地またはシルト質の沿岸の浅瀬で行われている。こうした水域に生息する種は、嵐や波による周期的なかく乱には良く順応している（DeAlterisら1999）。このような環境にある種は、かく乱された海底に迅速に再定着する日和見種である可能性が高く、高い負荷の懸濁堆積物にも耐性がある（Coen 1995）。複数の研究が、こうした環境は数週間または数カ月で浚渫による収穫から回復することを明らかにしている。おそらくもっとも有意であるのは、甲殻類の養殖業者は、収穫後に卵を植え直し（および殻を元に戻す場合も多い）、卵が多くの月にわたりかく乱されずに育つようにする。最大5年の歳月をかけて、 多くの種に重要な生息地を提供する養殖の生育環境を元に戻し改善する養殖場もある。養殖されている海底は、通常甲殻類が養殖されていない地域または定期的に天然種を捕る漁業従事者により浚渫されている地域付近よりも多様性および収穫性において遥かに優れている（DeAlterisら2004）。
養殖活動が養殖地域の生態系保全に悪影響をもたらしていないことを確認する最終的な手段は、養殖業者が適切なレベルの環境意識を持っていることを確認することである。これは、養殖業者に環境に関する研修や教育の文書を用意させるか、環境に関する行動基準またはマネジメントプランに準拠させることで、確認できる。
基準
2.1 2.2 2.3 2.4
底生への悪影響 外洋的な影響 環境意識
絶滅危惧種1 と生息環境の相互作用
指標
2.1.1 全「遊離」硫化物の規格および下干潮帯堆積物を撮影した海底の映像や画像とリンクし
た段階的評価アプローチで示された有機物濃縮
2.2.1 養殖場がある水域の滞留時間および主な生産時期に関する養殖二枚貝のろ過量 2.3.1 生産者の知識およびマネジメントプラン
2.4.1 絶滅危惧種1 および絶滅危惧種の生育環境への悪影響 規格
2.1.1二枚貝養殖の段階的評価アプローチ（表1参照） 第1段階 – リスク評価段階 –海底の映像?画像、硫化物分析
a. 海底の映像により海底が堆積層ではない（砂、石）ことが明らか
になる → 許容範囲内、5年毎のモニタリング
b. 硫化物レベル ≤ 1500 μM → 許容範囲内、5年毎のモニタリン
グ
第2段階 – 硫化物レベル≥ 1500 μMの堆積層の海底
a. 硫化物レベル ≤ 3000 μM → 許容範囲内、しかしより頻繁な
モニタリング（毎年）が必要
b. 硫化物レベル≥ 3000 μM → 許容範囲外 － 養殖場は認証を
受ける前にマネジメントの対応が必要
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表1
方法 海底を撮影した映像や画像、養殖場のサンプリングサイトと基準サイトでの堆積物表面の硫化物（S）濃度
分類 海底が堆積層ではない、粗い堆積物（砂、石）または硫化物レベル（S）≤1500 μM 堆積層、細かい堆積物、かつ
A） S >1500 かつ ≤ 3000 μM
判定 許容範囲内 条件 5年毎のモニタリング
許容範囲内
B) S > 3000 μM
毎年のモニタリング、および養殖場の硫化物レベルを近隣の基準サイトで測定した自然な分散範囲内に維持するために必要であれば、マネジメントの対応
養殖場は認証を受ける前にマネジメントの対応が必要（養殖現場を休閑するなど）
有機物濃縮の評価免除および追加条件:
1) 底生群集構造の直接的分析が認証希望者に好まれて、規制機関により既に義務付けられ
ている地域では、硫化物分析をこの生物的アプローチに代替できる。ただし、生物指標の識別閾値は、全「遊離」硫化物に対して特定される閾値と同等であることを確認するために査定される必要がある。
2) 海底の土壌内または海底表面における養殖規範を使用している養殖場は、底生の有機物
濃縮の評価を免除される。これらの規格は特に、海底養殖アプローチを使用して達成できるよりも多い面積あたりのバイオマスが可能となる海底から離れて浮遊した状態の養殖活動を対象にしている。添付資料でこの根拠が補足されている。
3) 二枚貝の水産養殖は、より広範な生態系で特に重要なまたは不可欠な生物学的または生
態学的機能を提供する地域内では、許容できないと考えられている。これらの地域としては、ハオリムシ類の小山、コケムシの小山、二枚貝の繁殖場所および岩礁、またはその他の表在動物の環境を形成するスポンジガーデン（海綿動物などの生息場所）などの生物源構造（biogenic structures）を含む地域が例としてあげられる。一部の生物学的構造は、堆積または有機物濃縮に特に適応しないフィルターフィーダーが支配している。 4) 貴重な生息環境または絶滅危惧種1が存在する、または問題となる絶滅危惧種の保護に
必要不可欠な物理的または生物学的特徴を含んでいる特定地域、および特別なマネジメント上の配慮または保護を必要とする場合がある特定地域（すなわち、絶滅危惧種の保全に必要な貴重な生息環境）内の底生への悪影響の原因となる場合は、二枚貝の水産養殖は許容できないと考えられている。
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5) あらゆる甲殻類の水産養殖活動を開始する前に、自然の底生生物環境に有機物が大量に
含まれている場合がある。養殖活動は、自然の硫化物レベルが3000 μMを超える地域でも許可されるが、年間の硫化物濃度が養殖場の外の基準サイトで測定したレベルを大幅に超えてはならない。
2.2.1 滞留時間および主な生産時期に対する養殖二枚貝のろ過量の段階的評価アプローチ（計
算については添付資料を参照）
第1段階 – クリアランス比の指標（CT/RT）は、二枚貝がろ過した水量とろ
過された水が入れ替わる手段としての潮汐交換を比較するために多くの研究で使用されている単純な計算である。 a. > 1 → 許容範囲内 b. ≤ 1 → 第2段階へ進む
第2段階 – 採食時間比指標（CT/PPT）
a. > 3 → 許容範囲内 b. ≤ 3 → 許容範囲外 － 該当地域の蓄積レベルを減尐させるた
めに、入江全体のマネジメントプランが必要となる。
養殖場または養殖場のグループがより包括的な収容力のモデリングを通じて養殖場がある適用水域の生態的収容力を全体で超えていないことを証明できる場合は、上記の規格と同等であることが実証できる。
2.3.1 研修、行動基準、または環境に関するマネジメントプランなどの文書化（ASCは、基本
レベルの環境意識およびベストマネジメントプラクティスを提供する）。
2.4.1 養殖場の建設および持続的な使用が絶滅危惧種1 またはそれらの生息環境に対しておよ
ぼす弊害の回避、是正、または軽減の証拠。
原則3: 野生集団の健康および遺伝的多様性への悪影響を回避する 関連課題:バイオセキュリティ、遺伝学
水界生態系における生物学的多様性の損失の主な原因は、外来種の侵入である。歴史的に見て、甲殻類資源のマネージャーは、乱獲や生息環境の悪化の影響を是正するか排除するために外来種を導入することが多い。このような行動は、一部の沿岸の海洋生態系に対して、疑い無く深刻な変化をもたらす。こうした変化の顕著な例としては、米国の西海岸へのイースタンオイスターおよびその関連種の導入による変化である（Cohen および Carleton 1995、 Ruizら 2000）。甲殻類の導入の環境および遺伝的リスクの特徴は明確であるが、定量化が進んでいないため、影響の汎化や予測は不可能である（NRC 2004）。例えば、パシフィックオイスターの
Crassostrea gigas（マガキ）は、原産地の日本から南極大陸以外のすべての大陸に導入されて（Mann 1979)）、その環境への影響は、あまり顕著でないものから、在来種の駆逐までさまざまである。二枚貝の水産養殖に関連する外来種導入による現時点のリスクは、誇張されている可能性があり（Naylor ら2001）、新しい外来種の二枚貝は、この数10年間において水産養殖の目的では導入されていない。バラスト水およびペットや生きたままの海産食品の貿易を介してなどの二枚貝水産養殖以外のメカニズムでの外来種導入は、今日の海洋生物多様性に対する大きな脅威となっている。
最も成長著しい地域は、外来の動植物のその環境への導入に関して既に厳しい要件を課しているが、アジアンオイスターのCrassostrea ariakensis（スミノエガキ）のチェサピーク湾への導入提案をめるぐ論議で表面化したように、規定およびその施行は、意図的?偶発的を問わず導
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二枚贝水产养殖管理検讨会规格
